2017年12月17日(日)

温暖化対策、工場から製品へ 電機など「貢献量」重視

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2012/7/30 7:00
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 電気機器や部品メーカーなどの間で、製品やサービスを通じた地球温暖化対策に力を入れる動きが広がってきた。製品の省エネ化などは国内に限らず、輸出先の海外の温暖化防止にも大きな効果が期待できるためだ。企業活動のグローバル化が加速しているだけに、地球全体の二酸化炭素(CO2)抑制につながる「貢献量」を重視する取り組みが加速しそうだ。

 「従来目標を上回るCO2削減効果が得られた」。富士通の竹野実環境本部本部長は同社が取り組んできた「グリーン・ポリシー・イノベーション」の進捗状況に手応えを感じている。

 目標達成の原動力にもなったのが「スーパーグリーン製品」と名付けた製品群だ。独自のエコモードにより消費電力を40%減らした金融機関のATM、動作時の消費電力を70%削減したサーバー――。省エネ性能を大幅に向上させた機器類の比率が徐々に高まってきた。

 こうした製品やシステム構築などのサービスで昨年度は従来目標を43万トン上回る998万トン分のCO2排出抑制につながったとみている。

 パナソニックも温暖化対策の指標として独自に算出した「CO2削減貢献量」を重視する。省エネ機器だけでなく、再生可能エネルギーから電気をつくる太陽電池など「創エネ」機器の効果を算出。11年度は10年度比14%増の4037万トンになった。

 同社は省エネなど環境性能が一定基準を超えた製品を「環境配慮ナンバーワン商品」と位置付け、比率向上を目指している。11年度は売上高に占める同商品群の比率が13%となり「目標を達成できた」(宮井真千子役員)という。

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