2019年2月20日(水)

中国で車の減産広がる トヨタ、2工場休止前倒し
収益に影響不可避

2012/9/26付
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トヨタ自動車など日本の自動車大手は中国での減産や休業を拡大する。中国との領土問題を巡り日本車の不買運動などで販売台数が落ち込んでいるためで、減産規模は1日1万台を超える可能性がある。操業停止が長期化すれば収益面への影響は避けられない。株式市場でも中国に強みのある企業の株価下落が続くなど、警戒モードが広がっている。

トヨタは26日、天津市にある天津一汽トヨタと、広東省にある広汽トヨタの合弁工場の生産を休止した。当初は30日から10月7日の国慶節(建国記念日)までの休業とする予定だったが、中国での受注や販売の状況をふまえ、前倒しで操業を停止して在庫を調整する。成都市と長春市にある工場は当初の予定通りの休業に入る。10月8日以降は全工場で生産を再開する予定だ。

スズキは24日から28日に重慶市にある重慶長安鈴木汽車の四輪車工場の生産体制を昼夜2交代から昼間のみの生産に切りかえた。

日産自動車は東風日産乗用車(広東省)の花都工場(同)など3工場を27日から休止するほか、マツダも江蘇省にある中国の工場で国慶節の連休の前に当たる28日と29日を休暇にして、新型車の生産のための工事に充てる方針だ。

中国に進出している日系メーカー6社の中国生産台数は1日平均1万2000台前後とみられている。もともと国慶節の連休は操業を停止する予定だったが、新たに休業期間を設けて生産調整を強化する。この結果、減産規模は3万~4万台になりそうだ。

各社は中国の連休明けの10月8日以降の生産計画については現地の情勢を見極めてから判断するとみられるが、「受注の低迷は今後も続く可能性がある」(自動車メーカー幹部)との指摘もある。

自動車大手の減産に対応し、部品メーカー各社にも影響が広がっている。サスペンション大手のヨロズは武漢市の工場を24日に臨時休業したのに続き、28、29日も操業を止める。また広州市の工場についても27~29日に生産を止める。シート大手のタチエスも今週に入り、広州市の工場の稼働率を半分に抑えている。

操業停止が長引くと収益への影響は避けられない。日系大手3社ベースだと中国生産は1日当たり計約1万台。これがゼロになると利益影響額は同50億円前後に達するとの見方もある。中国事業への出資比率は各社とも50%のため、3社の連結業績にその半分が響く。

中国依存度に応じて個々の企業へのインパクトには差が出そうだ。メリルリンチ日本証券の中西孝樹アナリストの推定によると、2013年3月期(今期)の予想純利益に占める中国比率が最も高いのは日産の25%。トヨタは21%、ホンダは16%だ。中国で強いほどリスクは大きくなる。

株式市場も影響の拡大を警戒している。26日は日産の株価が一時、前日比22円安の660円まで売られ、年初来安値を約8カ月ぶりに更新した。

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