NECが5000人削減 今期、最終赤字1000億円

2012/1/26付
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NECは26日、グループ従業員11万人強の約4%に当たる5千人を削減すると発表した。協力会社など外部に委託していた業務も5千人分を打ち切る。携帯電話端末事業などが不振なため、合計1万人分のコストを削減し収益回復を目指す。リストラ費用の計上で2012年3月期の連結最終損益は1千億円の赤字(従来予想は150億円の黒字)になる見通しだ。

赤字決算を発表する遠藤社長(26日、東京・大手町)

赤字決算を発表する遠藤社長(26日、東京・大手町)

人員削減は13年3月期の前半をメドに実施する考えだ。削減する5千人のうち、2千人を国内、3千人を海外と見込む。対象として携帯端末や電子部品子会社をはじめ不採算部門を中心に、生産現場などハード部門とシステム開発などソフト部門の両方を想定している。遠藤信博社長は「具体的な削減方法など詳細については今後詰める」と説明した。

リストラ費用は今期中に400億円を計上する。法人税率引き下げや海外子会社の採算見直しに伴う繰り延べ税金資産の取り崩しも740億円に膨らみ、最終赤字が前期の125億円に比べて大幅に拡大する。これまで未定としていた年間配当は無配とする。無配は2期連続。

本業のもうけを示す営業利益も従来予想を200億円下方修正し、前期比21%増の700億円とした。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」に押されスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)が不振なため、携帯端末の年間出荷目標を500万台と、150万台引き下げた。

洪水で浸水したタイ工場からの通信機器など製品出荷の中断も響いており、営業利益を90億円押し下げる要因となった。一方、携帯電話基地局など通信インフラ関連のほか、IT(情報技術)サービス、車載システムや防災関連などの社会インフラ事業は底堅い。

同日発表した11年4~12月期連結決算は売上高が前年同期比4%減の2兆1122億円、最終損益が975億円の赤字(前年同期は535億円の赤字)となった。

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