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リクルート上場へ 数年内に、欧米でM&A加速

リクルートは25日、数年内に株式公開を目指す方針を決めたことを明らかにした。上場先については東京証券取引所など複数の取引所を比較して今後決める。同社は米欧の人材派遣会社などの買収を進める考えで、幅広い資金調達手段の確立が課題になっていた。1990年代から財務改善に取り組んできたが、上場でさらに信用力を向上させる狙いもある。

リクルートは10月1日付で「リクルートホールディングス」に社名を変更し持ち株会社制に移行する予定で、同社が上場の主体となる。

これまでの資金調達は銀行からの借り入れに頼ってきた。株式上場により市場からの直接調達にも選択肢を広げ、大規模な投資を手がけやすくする。株式交換などを使ったM&A(合併・買収)もしやすくする。

リクルートは5~6年後の中期目標として、海外売上高比率を現在の20%から50%に引き上げる計画を打ち出しており、昨年は北米で人材派遣事業の大型買収を相次ぎ決めた。買収効果で2013年3月期の連結売上高は前期比26%増の1兆200億円と4期ぶりに1兆円を超える見通し。「人材サービスの総合力を高めるため、米欧でさらなるM&Aに乗り出す」(同社幹部)考えだ。

リクルートは江副浩正元社長が1960年に創業。88年にはグループのリクルートコスモスの未公開株をめぐる贈収賄が「リクルート事件」に発展した。その後、一時ダイエー傘下に入ったが、現在は社員持ち株会が筆頭株主になっている。

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