吉野家HD、タイ財閥と中国で合弁　牛丼店の出店加速

吉野家ホールディングス（HD）は25日、タイの有力財閥チャロン・ポカパン（CP）グループと中国内で牛丼チェーンを運営する合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。吉野家は中国沿岸部や東北地方を中心に出店中。中国内で食品小売業を中心に貿易、金融など幅広いネットワークを持つCPグループと組み、内陸部などでの出店を加速する。

新会社「チャータイ吉野家HD」（仮称）は年内に設立する。吉野家HDと、CPグループ子会社の正大置地（英領バージン諸島）が折半出資する。資本金額は未定。

吉野家は中国や香港の企業と組んで中国内で合弁会社を3社設立。フランチャイズチェーン方式で北京市や上海市、深セン市、福建省、遼寧省などで9月末時点で305店を運営している。新会社の出店計画など詳細は今後詰める。

先日の反日デモの影響で一時的にのべ約90店が営業休止に追い込まれたが、「中国が中長期的に成長が見込める市場との見方は変えていない」（河村泰貴社長）。中国に強いタイ企業と組むことでリスクを軽減しながら出店を加速する。