インターネット通販最大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は24日、一般用医薬品（大衆薬）の販売を開始した。解熱鎮痛剤や胃腸薬など需要が大きい「第2類」の取り扱いを始めた。一部品目ではドラッグストアの店頭価格を下回る。大衆薬の価格競争が激しくなりそうだ。
自社サイトに出店している企業が販売する形で取り扱いを始めた。厚生労働省は現在、ネット販売の新ルールの策定を進めている。実店舗を持つことなどが固まりつつあるが、アマゾンはこうしたルールをクリアする準備が整い次第、書籍などと同じ形態で、直接販売も始める考えだ。
アマゾンでは24日の時点で、解熱鎮痛剤「バファリンA」（40錠）の最安値は550円、胃腸薬「大正漢方胃腸薬」（60錠）は同656円。いずれもドラッグストアの平均的な店頭価格よりも低い水準だ。アマゾンの参入で大衆薬の販売価格の低下が進みそうだ。
アマゾンは売れ筋商品を中心に品目数を順次増やしていく。効き目が強く副作用リスクの高い「第1類」も取り扱う方針。品ぞろえを充実させたうえで、即日配送などのサービスを生かせば、消費者の支持を得られるとみている。
政府は6月、成長戦略に大衆薬のネット販売の全面解禁を盛り込んだ。これを受けビックカメラやイオンなど異業種が参入。ヤフーもアスクルと共同で販売を始めている。
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