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ビール各社、海外M&Aで利益伸びず

国内市場の飽和感が強まる中、ビール大手はM&A(合併・買収)によって海外での事業基盤を獲得してきたが、海外事業の利益面での貢献は現状では十分とはいい難い。これまでは買収した事業の収益化に集中してきたが、手に入れた販路や生産基盤を活用して自社ブランドをいかに伸ばせるかが重要な課題となりつつある。

海外M&Aで先行するキリンホールディングスの場合、2013年12月期の海外の営業利益は前期比38%増の380億円を見込む。全体の営業利益に占める比率は25%と7ポイント高まる。主要子会社の豪ライオンが乳飲料事業の不振などで10年と11年に合計約450億円の減損損失を計上。高価格帯商品の拡大や生産体制の見直しを進めて収益を立て直した。

アサヒグループホールディングスは、これまでオセアニアやマレーシアで買収を実施。のれんの償却負担もあり、今期の海外の営業損益は14億円の赤字となる見通し。前期に比べ赤字幅は25億円縮小するが、全体の利益に貢献できていない。オセアニアにある5つの子会社を一体運営してコスト削減を図るなど損益改善を急いでいる。

東南アジアなど成長が見込まれる市場では、欧米、アジア勢も買収機会を狙っており、高値づかみするリスクもある。日本企業はM&Aの際、買収する事業そのものの成長性だけでなく、買収を通じ自社ブランドを現地やその周辺でいかに伸ばしていけるかも見通す必要がありそうだ。

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