2018年1月20日(土)

母子手帳の電子化 産婦人科医会、インテルなどと推進団体

2014/1/24付
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 日本産婦人科医会は24日、母子手帳を電子化し普及させるため「電子母子健康手帳標準化委員会」を設立したと発表した。インテル日本法人、日本マイクロソフトなど4団体・11企業が参加する。電子化したデータはクラウド上に集め、住む地域が変わっても継続的な診察を受けられるようにするほか、データを分析して医療に活用しやすくする。2020年までに電子母子手帳の普及を目指す。

 年内に電子母子手帳を作る際の基本的なルールを策定する。このルールに基づくことでソフト会社などは互換性を保ちながら独自に病院向けのシステムや妊婦向けのアプリを開発できる。

 子供が成長すると産婦人科のデータを小児科に簡単に引き継げたり、母親だけでなく父親もスマートフォンなどから子供の成長を確認できるようになったりする。将来的には個人情報を消した上でデータを分析し、生活習慣病の予防などに役立てることも検討している。

 インテルは実証実験にタブレット(多機能携帯端末)を提供し、マイクロソフトは同社のクラウド基盤を提供する。ほかに参加する企業はタニタやNTTドコモ、KDDIなど。

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