/

日本原電、営業益89%減 13年3月期、発電ゼロ

日本原子力発電が24日発表した2013年3月期の連結決算は、営業利益が前の期比89.5%減の9億円だった。保有する原子力発電所全てが停止中で発電量はゼロだが、販売先の電力会社から受け取る「基本料金」で収益を確保した。ただ敦賀原発(福井県)2号機は活断層問題で再稼働の見通しが立たない状況。廃炉を迫られれば経営への打撃は大きく、先行き不透明感が増している。

13年3月期の売上高は前の期比4.3%増の1524億円。電気の販売先の東京電力関西電力など5電力から、原発の保守費用や人件費といった固定費を「基本料金」として1510億円受け取った。合理化効果もあり、売電しなくても利益を確保した。ただ最終損益は負担が重かったことなどから5億円の赤字(前の期は128億円の赤字)となった。

日本原電は沖縄電力を除く電力9社などが出資している原発専門の卸電力事業者。東海第2原発(茨城県)と敦賀1、2号機の3つの発電可能な原発を保有しているが、現在は全て停止中だ。

記者会見した浜田康男社長は今期の基本料収入が1200億円程度になるとの見通しを示した。原子力規制委員会が22日、敦賀2号機直下に活断層があるとする有識者会合の報告を了承したことについては「6月末までの自主調査の結果を反映してほしい」と改めて主張。ただ規制委の判断が覆る可能性は低いとみられる。

仮に敦賀2号機を廃炉にした場合は廃炉費用と減損の発生で1千億円規模の特別損失が出る見込み。日本原電の3月末時点の純資産は1650億円のため債務超過にはならないが大幅に減る。敦賀2号機分の基本料収入が失われ、収益基盤は脆弱化する。

他の2原発についても再稼働には7月に施行される原発の新規制基準に対応した設備の工事が必要。すでに500億円の費用を見込んでおり、今後はさらに増える。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン