日本電産、純利益89%減に 主力のHDD部品不振
13年3月期 普通配、初の減配

2013/1/24付
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日本電産は24日、2013年3月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比89%減の45億円になるとの見通しを発表した。従来は23%増の500億円を見込んでいたが、一転して大幅減益となる。スマートフォン(スマホ)などの普及を背景に、主力のパソコン向けハードディスク駆動装置(HDD)用モーターの販売が落ち込む。収益悪化を受け、生産能力の削減など400億円の構造改革費用を計上。1988年の上場以来、実質的に初の普通配の減配に踏み切る。

通期業績見通しの下方修正は昨年10月に続いて2度目。売上高は1%増の6900億円と従来見通しを300億円引き下げた。スマホやタブレット(多機能携帯端末)の台頭でパソコン市場が縮小、HDD用モーターの年間出荷台数は15%減の4億2000万台前後にとどまる。

円高修正で13年1~3月期の想定為替レートを1ドル=85円と従来の78円から円安方向に見直したが、今期の収益押し上げ効果は限定的という。

同日記者会見した永守重信社長は「世界的に生産体制を見直し、来期の収益のV字回復を目指す」と強調。海外工場の再編を進め、HDD用モーターの生産能力を3月末までに3割削減し、月4000万台に引き下げることを明らかにした。

部品在庫や生産設備を減損処理。1~3月期の3カ月間は237億円の最終赤字を見込む。四半期で最終赤字は08年10~12月期以来となる。

95円を予定していた年間配当は80円と前期比10円減らす。普通配の減配は実質的に上場以来初めて。01年3月期に年間配当を20円と前の期比10円減らしたが、同時に1株を2株に分割、実質的には増配だった。永守社長は「来期は増配路線を復活させたい」と語った。

同日発表した12年4~12月期の連結決算は純利益が前年同期比11%減の282億円だった。

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