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販売電力量、14年度は0.3%増に減速 電中研見通し

電力中央研究所は24日、電力10社の2014年度の販売電力量が13年度見通し比0.3%増の8597億キロワット時になるとの予測を発表した。14年4月に予定される消費税引き上げ前の駆け込み需要や13年度の公共投資拡大の反動により、消費や生産活動が伸び悩むと分析。プラスは維持するものの13年度見通し(0.7%増)からは減速するとみている。

13年度はアベノミクスによる公共投資の拡大や円安、株高が進み、実質経済成長率が前年度比2.6%増に達すると予測。販売電力量は8572億キロワット時で12年度実績の1.0%減からプラスに転じる見込みだ。

内訳では産業用大口電力需要が12年度実績の2.4%減から0.4%減にマイナス幅を縮小。14年度も0.3%の減少にとどまる見通しだ。一方、家庭向けの電灯需要は13年度に1.2%減、14年度に0.3%減の見通し。節電意識が定着したことや電気料金の値上げが影響する。

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