中部電、30年までに300～400万キロワットの原発新設目指す

中部電力は24日、2030年にむけた経営ビジョンを発表した。原子力発電の比率向上のため30年ごろまでに、浜岡原発（静岡県御前崎市）に次ぐ新たな原発の稼働を目指す方針を明記。国内の電力需要が伸び悩むなかで海外事業に累計で最大8千億円を投資する方針を示した。

開発を目指す原発の規模は300万～400万キロワット程度。発電設備2～3基分に相当し、浜岡原発（3基で合計約360万キロワット）の現有能力にほぼ匹敵する。

建設は浜岡以外の国内とするが、具体的な候補地は白紙の状態。同日会見した水野明久社長は「1カ所か複数カ所かも含めて、あらゆる可能性を検討する」とした。中部電はこれまでに三重県と石川県で原発建設を計画し、地元の反対などで中止に追い込まれている。

政府は原子力や水力など温暖化ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」の比率を30年に約70%にする方針。中部電は大手電力の中でも原発比率が低い。09年度は14%と、業界平均（30%）の半分にとどまる。これを30年をめどに50～60%に引き上げる計画。浜岡原発で1基の新設計画があるが、目標達成には新規開発が必要と判断した。

また火力発電所への出資や天然ガスなどの権益取得など、海外事業に累計6千億～8千億円を投じる。これまでの実績は推定700億円で、投資額を大幅に上積みして新たな収益源に育てる。