2018年12月11日(火)

オリンパス、情報通信子会社売却 非中核事業からの撤退

2012/8/24付
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オリンパスは24日、携帯電話販売など情報通信事業の子会社、ITXを投資ファンドの日本産業パートナーズ(東京・千代田)に売却すると発表した。9月28日付で530億円で譲渡する予定だ。内視鏡やデジカメなど以外の非中核事業からの撤退の一環。100億円強の特別利益が計上できるもようで、6月末時点で2.2%に低下している自己資本比率の改善につながる。

売却に先立ち、ITXの主力である携帯販売事業などを承継するための新会社である新ITXを設立。旧ITXには一部の有価証券などの資産が残るのみにし、新ITXの発行済み株式すべてを日本産業パートナーズに譲渡する。譲渡完了まで資産などの精査が必要なため、「現時点での業績への影響額は未確定」(同社)としている。

ITXは日商岩井(現双日)の情報通信部門が前身で、2000年にオリンパスが出資。04年に約250億円を投じて連結子会社にした。当初はベンチャーキャピタルのような投資業務を手掛けていたが、現在は携帯販売事業が中心。オリンパスが拡大路線を走っていた00年代の、代表的な買収企業といえる。損失隠し事件の発覚を防ぐためにITX株が使われようとしたこともあった。

ITXを通じたオリンパスの情報通信事業は12年3月期で売上高が2294億円、営業利益が53億円。スマートフォン(高機能携帯電話)の販売増などで安定的な収益源となっている。ただ、事件を受けた事業再構築のなかで内視鏡など医療事業、デジカメなど映像事業、顕微鏡などライフ・産業事業の3つに経営資源を集中する方針を打ち出しており、非中核であるITXの売却先を探していた。

オリンパスの13年3月期の連結業績は売上高が前期比8%増の9200億円、最終損益は70億円の黒字(前期は489億円の赤字)の見通し。売却に伴う特別利益は見込めるが、情報通信事業がなくなることで、大幅な減収となる見通しだ。

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