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新日本建物、第三者割当増資など実施

事業再生ADR〈裁判外紛争解決〉手続きを利用して経営再建中の新日本建物は24日、第三者割当増資などの実施を発表した。増資はマンションの企画開発のジェイ・エス・ビー(京都市)など計8社・9人を引受先とし、10億円強を調達する。同時に村上三郎会長に譲渡制限付き種類株約5千万円を発行。関西アーバン銀行など4行には保有する債権の代わりに、優先株式を発行する。いずれも12月22日発行予定。

25日に開く債権者会議での合意と、12月21日に開く新日本建物の臨時株主総会での特別決議による承認が条件となる。

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