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東芝、先端LSI事業の改革発表 サムスンに生産委託

製造設備はソニーに売却

東芝は24日、半導体のシステムLSI(大規模集積回路)事業の構造改革を正式に発表した。最先端分野の生産を韓国サムスン電子を主とする半導体の受託生産会社(ファウンドリー)に任せ、長崎県諫早市にある半導体工場の製造設備をソニーに売却することなどが柱。システムLSI部門も2事業部に再編、経営資源を得意分野に集中して競争力を高める。

2011年1月1日付でシステムLSI部門を画像処理を中心とした最先端半導体を扱う「ロジックLSI事業」と、CMOS(相補性金属酸化膜半導体)センサーやアナログICを中心とする「アナログ・イメージングIC事業部」に再編する。

回路線幅が40ナノ(ナノは10億分の1)メートル以降の最先端半導体分野では、2011年度からサムスンを中核ファウンドリーとして活用するほか、一部製品を台湾の台湾積体電路製造(TSMC)、米グローバルファウンドリーズなど専業他社への委託も検討する。

CMOSセンサーは大分工場(大分市)と岩手東芝エレクトロニクス(岩手県北上市)の高効率な2拠点で生産する。大分工場では最先端以外で、汎用性の高いシステムLSIを集中生産する。

長崎県諫早市にある半導体工場の製造設備の売却については、ソニーと2010年度中に正式合意し、2011年度初めに譲渡する計画。画像処理などに使うシステムLSI(大規模集積回路)が対象となる。

東芝は2008年に、ソニーが家庭用ゲーム機「プレイステーション3」用の高性能半導体「セル」を生産していた長崎県諫早市の工場の設備を買収したが、固定費削減のため売却を決定した。分散していた最先端の半導体の生産を大分県の工場に集約し効率を高める。

売却額は公表していないが、500億円程度とみられる。ソニーは設備を買い戻すことで、スマートフォン向けなどで需要が拡大している画像センサーを増産する。

東芝がソニーから工場設備を買収した際に共同出資で設立した生産管理会社、長崎セミコンダクターマニュファクチャリング(長崎県諫早市)は清算する予定。

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