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10~12月の荷動き指数、8ポイント低下 日通総研

日通総合研究所が23日発表した「企業物流短期動向調査(物流短観)」によると、2011年10~12月期の国内向け出荷量の増減を示す「荷動き指数」は前の四半期より8ポイント低いマイナス7だった。前回予想ではプラス5だった。円高や欧州経済の先行き不透明感から企業が設備投資に慎重になり、年末年始の消費も予想より盛り上がりを欠いた点が響いたという。12年1~3月期はさらに5ポイント低いマイナス12を見込む。

調査は11年12月初旬に実施した。11年10~12月期は化学・プラスチックがマイナス32、電気機械がマイナス27と大幅に落ち込んだ。「IT(情報技術)機器の在庫調整の遅れやエコポイント制度の反動による家電の需要減などが響いた」(経済研究部の佐藤信洋担当部長)。クリスマス商戦や年末年始の消費も想定より振るわなかったという。

半面、東日本大震災の復興需要があった木材・家具はプラス31、窯業・土石もプラス21だった。

1~3月期も世界的にデジタル家電などの需要が減退するとの読みから、電気機械はマイナス25、鉄鋼・非鉄がマイナス26を予想した。ただ、佐藤氏は「(予算措置で)復興需要が本格化する4~6月期に改善する可能性もある」とも指摘しており、春以降の荷動きは焦点になりそうだ。

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