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日立、テレビ自社生産を今秋に終了 事業再編を正式発表

日立製作所は23日、テレビの事業体制を再編すると正式発表した。唯一の自社工場である日立情映テック(岐阜県美濃加茂市)のテレビ生産を2012年秋に終了する。テレビ事業の統括機能をAV(音響・映像)子会社から家電製品の販売子会社に移管・集約する。

日立情映テックでは現在、薄型テレビの上位機種の一部と3D(3次元立体映像)対応テレビを生産している。3D対応以外のテレビ生産を12年秋までに中止する。約250人の従業員の雇用は維持する。今後、テレビの生産は海外のEMS(電子機器の受託製造サービス)に委託する。

3D対応テレビも販売不振が続いているため今後、新製品の発売を見送る可能性がある。その場合は国内生産から完全撤退することになる。日立ブランドでのテレビ販売は続ける。

生産を全面的に外部委託するのに併せ、AV子会社である日立コンシューマエレクトロニクスが持つ事業統括機能を、家電製品の販売子会社である日立コンシューマ・マーケティングに移管する。9月までに移管を完了させ、マーケティング主導型の事業構造に転換する。

日立情映テックは液晶プロジェクターやテレビ会議用カメラなどの生産を続ける。日立グループからプリント電子基盤の生産を受託する機能を新設することも検討する。

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