2019年9月17日(火)

がれき受け入れ「業界挙げて協力」 セメント協会長

2012/3/22付
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セメント協会の徳植桂治会長(太平洋セメント社長)は22日、東日本大震災で発生したがれき処理について「業界を挙げて協力していく」と述べた。すでに岩手県などの工場で原燃料として受け入れているが、地元の理解などを得た上で、被災地以外の広域処理に前向きな姿勢を示した。

国内の全メーカー17社が加盟する協会の会長談話として表明した。受け入れの前提として、工場所在地の自治体が主導しがれきの安全性を確認することや、周辺住民の理解が必要と指摘した。

セメント業界では被災した太平洋セメント大船渡工場(岩手県大船渡市)や住友大阪セメント子会社の八戸セメント(青森県八戸市)などが、すでにがれきを受け入れている。広域処理では埼玉県の要請を受け、同県内の太平洋セメントや三菱マテリアルの工場で試験焼却を25日に実施する。

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