大手スーパーも税抜き価格表示に　消費増税時

日本チェーンストア協会は22日、2014年4月に予定している消費増税時の会員スーパーの価格表示について、税抜き（外税）表示を基本指針とすることを明らかにした。大手スーパーなど加盟各社では現行の総額表示を継続する意見もあったが、税と商品本体の価格を分け、増税時に消費者に割高感を与えない税抜き表示のほうがメリットが大きいと判断した。

税額を含めた総額表示を併記するかなど具体的な表示方式については今後詰める。井上淳専務理事は同日の記者会見で「会員ごとの実情も踏まえ、ガイドラインなどを作ることも検討する」と述べた。価格表示は04年から総額表示が義務付けられてきた。だが6月に成立した「消費増税時の価格転嫁を円滑にする特別措置法」では、外税表示が17年3月まで認められる。同協会では外税表示の恒久化も求めた。

食品スーパーの業界団体の日本スーパーマーケット協会などは既に外税表示で統一する方針を打ち出している。これでスーパー業界は外税表示が基本となる見通し。だが、チェーン協の会員にはまだ方針を決めていない企業も多く、各社が外税表示で一致するかどうか不透明な面も残る。