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ソニーにエレクトロニクス事業の改革促す サード・ポイント

ソニーの大株主で米有力ヘッジファンドのサード・ポイントは21日付の投資家向け書簡で、ソニーが昨年秋に発売した新型ゲーム機などの販売が好調なことを評価した。一方で「パソコンとテレビ事業のリストラに向けた真剣な努力が必要だ」と強調。エレクトロニクス事業の再生に向けた改革を促した。

映画などのエンターテインメント事業の分離上場提案をソニーに拒否されたことについては「ソニーの株主にとって痛手となった」と指摘。ソニーの平井一夫社長に「難しい決断を下して収益目標を達成してほしい」と期待を示した。関係者によると、目標未達の場合は、今年の株主総会での株主提案なども検討しているもようだ。

ソニーに注文を付けたのとは対照的に、ソフトバンクについては「孫正義社長は企業の価値を高める世界有数の経営者」と礼賛。アナリストの分析をもとに、米スプリント買収で200億~300億ドル(2兆~3兆円)の相乗効果が見込め、ソフトバンクがそのうち6~7割を享受できるとの見方を示した。

サード・ポイントはソニー株を約7%、ソフトバンク株を約1%それぞれ保有している。

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