2019年2月22日(金)

日航、小牧空港から撤退検討 地元自治体は反発

2010/4/22付
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会社更生手続き中の日本航空が2010年度中に名古屋(小牧)空港からの拠点撤退を検討していることが分かった。3月末にまとめた新再生計画では中部国際空港から発着する国内路線の大半を小牧に移管して撤退を避ける計画だったが、所轄官庁の国土交通省が難色を示したため見直すことにした。路線縮小でリストラの進展が見込めるが、地元自治体からは強い反発が出ている。今後の調整は難航しそうで、6月末が期限の更生計画案の取りまとめにも影響する可能性がある。

愛知県の片桐正博副知事が22日、日航から路線撤退の概要の説明を受けたことを明らかにした。帯広、秋田など名古屋空港の国内9路線すべてを10月から来春にかけて廃止するほか、中部国際空港は仙台など国内3路線とバンコクなど国際3路線を廃止する計画。

日航と管財人の企業再生支援機構は当初、名古屋空港は市内から近く小型ジェット機による運航なら採算が合うと判断。更生計画のたたき台となる案では、既存路線より大きな旅客需要が見込める中部国際空港の国内線の大半を名古屋に移管する計画だった。

ただ、中部国際空港からは全日本空輸も仙台、鹿児島の路線を運航している。国交省は、行き先の同じ路線で名古屋への移管を認めると、中部から利用客が離れ全日空の収益が悪化、最終的には日航と全日空の共倒れリスクがあると判断したもようだ。

日航は22日までに国交省との調整が不調に終わったことで、今後は見直し案を前提に地元への理解を求める。ただ、名古屋は日航グループしか就航しておらず、撤退すると滑走路を共同利用する航空自衛隊小牧基地の単独使用が現実味を帯びる。愛知県は他の自治体と連携して路線維持を強く求める方針。既に小牧周辺の2市1町も路線維持を求める意見を表明している。

今回の路線を含めて日航は10月以降に国内31路線からの撤退を計画している。地元調整の難航で更生計画案の取りまとめは、先送りになる可能性が高くなっている。

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