日立プラント、中国の水事業大手と合弁 11年に設立

2010/11/22付
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【北京=高橋哲史】日立プラントテクノロジーは22日、中国水事業大手の成都市興蓉集団(四川省)と中国国内の水処理事業で提携すると発表した。2011年に合弁で特別目的会社を設立し、下水処理施設の建設などを手がける。将来は中国や日本以外の水事業に共同で参画することも検討する。

日立プラントは15年までに水関連事業の売上高を全世界で2000億円に拡大する目標を掲げている。うち200億円を中国で稼ぎ出したい考えだ。興蓉集団との提携は、目標の実現に向けた事業戦略の中核となる。

日立プラントの上田新次郎副社長は22日、北京で記者会見し「IT(情報技術)を活用して水循環の効率化を実現する日立グループの最新システムも適用する」と述べ、日立グループの総力を挙げて中国での水事業に取り組む考えを強調した。

興蓉集団は中国の西部地域に上水処理施設を3カ所保有し、450万人に給水しているほか、9カ所の下水処理施設を運営している。同集団の譚建明会長は記者会見で「日立は中国で知名度が高いうえ、中国にない技術や研究開発能力を持っている」と述べ、事業拡大に意欲を示した。

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