東電が企業向け値上げ 来年4月、2割前後
産業界の負担5000億円増 家庭用も検討

2011/12/22付
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日本経済新聞 電子版
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東京電力は21日、2012年4月から工場やオフィスビルなど企業向けの電気料金を2割前後引き上げる方針を固めた。約24万件の契約が対象。政府の認可が必要な家庭向けは来春の値上げ申請を検討する。東電は原子力発電所の事故以降、代わりに動かす火力発電所の燃料費負担が増え経常赤字が続いている。値上げにより約5000億円の採算改善が見込める。円高に苦しむ製造業などには新たな収益圧迫要因となる。

東電の値上げ…

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