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ソニー社長「エンタメ上場、時間かけ議論」 株主総会

ソニーは20日、定時株主総会を開き、新任社外取締役2人の選任など新体制を承認した。米ヘッジファンドから提案されている音楽・映画などエンターテインメント子会社の分離上場について質問が相次ぎ、平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)は「将来のソニーのあり方にかかわる提案で新体制で時間をかけて議論する」と強調した。

この日の総会には過去最多の1万693人が出席。昨年を1390人上回り、初めて1万人を超えた。3月末の株主に占める個人比率が38%強と1年前から7ポイント近く増えていることや、集中日の開催でなかったことが背景とみられる。

原田泳幸・日本マクドナルドホールディングス会長兼社長兼CEOと、伊藤穣一・米マサチューセッツ工科大メディアラボ所長を新たに社外取締役に選出。総会後の取締役会では、ハワード・ストリンガー氏の後任として永山治・中外製薬会長兼CEOを正式に議長に選任した。

米ヘッジファンドのサード・ポイントは総会前に、平井CEOがエンターテインメント子会社と本体の取締役会の議長を兼任すべきと主張。ソニー側は、取締役会規則で議長を代表執行役以外から選ぶとしており、総会でも平井CEOが「執行役は社内の人間で構成し、社外の方を中心とした取締役が監督する」と委員会設置会社の企業統治について説明した。

事業の分離上場の提案について平井CEOは「短時間で結論を出すことはせず、外部の情報も入れて新しい取締役でいろいろな角度から議論する」と述べた。黒字化を目指すエレクトロニクス事業については、「スマートフォン市場にいかに対応するかがカギ」などと説明した。

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