2019年6月27日(木)

エルピーダ、日立・NECに120億円賠償を請求

2010/5/21付
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半導体大手のエルピーダメモリがNECと日立製作所に対し、米国でのDRAMの価格カルテル行為への和解金を必要以上に多く支払わされたとして、約120億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが20日分かった。19日に第1回の口頭弁論が開かれた。3社は昨年夏ごろから協議を続けてきたが、折り合いがつかなかった。

1999年4月から2002年6月までに、パソコン向けDRAMで行われた価格カルテルについて米司法省が摘発。この3社は06年1月に和解し制裁金を支払っていた。同時にDRAMの顧客のパソコン大手からも不当な価格で買わされたとして訴訟を受け、和解金を支払っていた。

今回、エルピーダが問題視しているのは販売先に支払った和解金の負担の割合。米司法省向けはすでに決着し、損害賠償請求の対象ではない。

エルピーダ設立は1999年12月で、自社製品を開発し量産するまではNECと日立の製品を販売していた。NECと日立は裁判で争う方針を示している。

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