中国の再生可能エネ産業、「バブル」崩壊で正念場

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2013/9/23 7:00
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中国の太陽光発電パネル大手の尚徳太陽能電力(サンテック・パワー)が今年3月に経営破綻してから半年、中国メーカー同士の設備投資競争による過剰生産と米欧のアンチダンピング提訴など輸入制限によって、中国の太陽光発電パネルメーカーの苦難は続いている。中国では風力発電設備業界も輸出の落ち込みなど厳しい経営環境が続いており、世界最大となった中国の再生可能エネルギー関連産業は転機にさしかかっている。

■道路の「アクセサリー」延々と

中国は2006年に「再生可能エネルギー法」を施行し、「20年までに再生可能エネルギー(水力除く)の比率を一次エネルギー全体の16%にする」との目標を掲げた。世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国として国際社会の圧力で地球温暖化対策に取り組まざるを得なくなったからだ。それに向け、再生可能エネルギーの両雄である太陽光発電と風力発電の設備メーカーの育成に取り組むのは理にかなっているが、中国特有の現象としてCO2の排出削減よりも再生可能エネルギー関連産業の育成に目が向いてしまった。

中国の再生可能エネルギーはめざましいスピードで普及した。風力発電は設備能力の合計が06年には258万キロワットにすぎず、先行した米、独はもちろんインドにも遅れをとっていたが、12年には7537万キロワットと米国を抜いて世界トップに立った。ドイツの2.5倍という規模だ。太陽光発電は現状ではドイツ、イタリアに次ぐ3位だが、12年の設備規模は830万キロワットと06年の10倍強に達した。

中国政府の推進策が実ったわけだが、どうやら中心となったのは省や市など地方政府で、国の補助金をうまく使いながら地元の太陽光発電パネルメーカーや風力発電設備メーカーの製品を買い上げ、公共施設、道路などインフラがらみで設置させ、利益が企業に落ちるようにした。結果的に中国メーカーは競争力を高め、米欧市場を席巻した。Qセルズやソロンなどドイツの有力太陽光発電パネルメーカーが破綻に追い込まれるほどの勢いだった。

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