F35、日本側の参画比率4割に　主翼と後部胴体など製造

航空自衛隊の次期主力戦闘機（FX）に決まったF35の日本側のライセンス生産の取りまとめ役に、防衛省は三菱重工業、IHI、三菱電機の3社を選定した。米政府と米ロッキード・マーチンは主翼と後部胴体、尾翼、エンジンの一部の製造を認める。日本側の参画割合は約4割になる。レーダーにうつりにくくなるステルス技術も一部開示される見通しだ。

ロッキードから設計情報などの開示を受け、三菱重工業が中心となって2013年度調達分から国内で製造する。最終組み立て工程だけでなく部材生産も可能になり、技術の習得につながる。

F35は米英など9カ国が共同開発した機体。武器輸出三原則などの制限により共同開発の枠組みに入っていない日本は製造への参画が難しいとされていた。ロッキードはすでに日本に組み立てラインを設置すると表明しており、武器輸出三原則が緩和されれば日本で組み立てた機体の海外への納入や、部材の供給につながる可能性がある。

ロッキードはF35の機体を前部胴体、主翼、機体中央部、後部胴体などに分け、いずれかの部分で日本の製造を認めるとしてきた。戦闘機のライセンス生産は最新の技術情報を開示してもらい、日本側がライセンス料を払って機体の一部を製造する権利を持つ仕組み。