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日航客室乗務員、契約社員も給与3%下げ

会社更生手続き中の日本航空は主に客室乗務職に就く契約社員の給与を4月から3%下げる方針を決めた。正社員の給与については既に5%下げることで労働組合と交渉に入っている。業績悪化に歯止めをかけるには人件費を中心とした固定費の削減を徹底する必要があると判断し、給与カットの対象を広げる。

同社は客室乗務員を最初は契約社員として採用し、勤務実績などを踏まえて3年経過後に正社員に切り替える仕組みを採っている。現在の契約社員数は約780人。時給制で給与水準が正社員に比べて低いことから、カット幅は抑える方針。

契約社員にとって一時金に相当する夏冬の精勤手当についても減額を検討する。正社員は2010年度の年間一時金の支給を見送り、業績回復度に応じて「再生協力金」を支給する予定。

定期昇給の見送りなども既に決めており、一連の賃金制度改定で年間300億円の人件費を削減する。またグループ全社員(約5万1800人)の約5%に当たる2700人を早期退職によって削減する方針で、これにより180億円の人件費削減効果を見込む。

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