日本製紙は2014年度から電力小売事業に参入する。火力発電所を2～3カ所新設し、計40万キロワット程度の発電能力を確保、企業や自治体に割安な料金で売電する。販売電力量は小売りが可能な新電力では、NTTグループなどが出資する最大手のエネット（東京・港）に次ぐ2位の規模になる見通し。自由化の進展をにらみ異業種から電力事業に参入する動きが広がっており、新電力の企業数は年内にも100社を突破する見込み。…
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