2019年9月23日(月)

全国百貨店売上高、15年連続減少の公算 11月まで2.4%減

2011/12/19付
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百貨店市場が2011年まで15年連続で縮小する公算が大きくなった。日本百貨店協会が19日発表した11月の全国百貨店売上高(既存店ベース)は前年比1.9%減少。1~11月までの累計でも2.4%減少した。専門店などとの競争激化で主力の衣料品や雑貨が振るわない。長期低迷に歯止めがかからなくなっており、地方を中心に店舗淘汰が進みそうだ。

11月の売上高は5465億円。コートなどの冬物衣料が振るわず、「紳士服・洋品」が2.2%、「婦人服・洋品」も2.8%それぞれ減少した。また、化粧品(1.5%減)や雑貨(1.9%減)なども苦戦し、5カ月連続で前年同月実績を下回った。

東日本大震災後の買い控えの影響もあり、今年に入り2月と6月を除いて減少している。特に全体売上高の3割強を占める衣料品が不振で、1~11月の累計で3.2%減った。根強い節約志向に加え、「ユニクロ」などの衣料品専門店やルミネなどのファッションビルに顧客が流れている。

一方、百貨店が得意としてきた「美術・宝飾・貴金属」は9月まで4カ月連続増加。11月も2カ月ぶりに微増になった。おせち料理や、歳暮・中元などの贈答品といった百貨店ならではの分野は各社とも堅調。衣料品や雑貨を中心にほかの業態との競争が激しい分野の不振が全体の低迷の要因になっている。

1~11月の売上高は5兆4207億円。年間では6兆1600億円前後の見通しで市場規模はピークの1991年(9兆7130億円)に比べ約3分の2の水準まで落ち込む。76年に売上高でスーパーに抜かれ、08年にはコンビニエンスストアにも抜かれた。1~10月のコンビニ売上高は6.2%増加、スーパーも1~9月で0.6%の微減にとどまっており、百貨店の客離れが深刻になっている。

環境悪化を受け業界再編が加速した。07年に大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合してJ・フロントリテイリングを設立。08年には三越と伊勢丹が統合して三越伊勢丹ホールディングスが発足した。00年代までの大手8社体制は5社に集約。11月末の百貨店店舗数(百貨店協会加盟ベース)は254店とピーク時より約2割減少。売り場面積も約1割減った。

「市場規模は将来、5兆円台まで縮むのではないか」(高島屋の鈴木弘治社長)との見方もある。大手各社は海外出店強化やインターネット販売などに次の成長を託すが、成否は不透明。今年に入ってすでに5店の百貨店が閉店しており、商圏が小さい地方・郊外店を中心に今後も店舗淘汰が進むのは確実だ。

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