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東電、川崎火力増設計画を予定通り続行 電力不足に対応

東京電力は19日、川崎火力発電所の増設計画を予定通り実施すると発表した。液化天然ガス(LNG)を燃料とする高効率の発電設備(142万キロワット)を来年4月に着工させ、2016年以降の稼働をめざす。東電は福島第1原子力発電所事故による賠償費用を捻出するため経営合理化を進めているが、当面の電力不足にも対応する必要があるため、建設続行を決めた。

川崎火力発電所の供給力は現在150万キロワットにのぼるが、東電は5月に供給設備を1基増設し、200万キロワット体制とする方針を決めている。さらに16年から17年にかけて142万キロワット分の設備を増強し、最終的な供給力を342万キロワットとする方針だ。

東電の発電所の新設を巡っては、昨年10月にまとめた「緊急特別事業計画」で他の電力会社が持つ電源を最大限活用、電力を融通するなどして設備投資を抑制させる方針を打ち出している。ただ、川崎火力発電所の増設は09年3月から進めており、「計画を変更する予定はない」(同社)としている。

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