2019年7月24日(水)

北米価格連動のLNG調達 関電、30%割安に

2012/11/19付
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関西電力は19日、北米の市場価格に連動する液化天然ガス(LNG)を2017年から調達すると発表した。英石油大手BPの子会社を通じ、エジプトやトリニダード・トバゴなど複数の産出国から輸入する。日本勢が原油価格に連動せず、長期契約でLNGの調達を表明するのは、大阪ガス・中部電力連合に次いで2例目。原子力発電所の再稼働が遅れるなか、関電は割高とされるLNG調達コストの低減につなげる。

関電は同日、BPシンガポール社と複数の産出国からLNG供給を受ける契約を結んだ。契約期間は15年間で、年間輸入量(11年度)の約7%に相当する年50万トンを調達する。現時点で関電が保有するLNG火力発電所全16基の燃料として使用する。

日本のエネルギー企業が調達するLNGは長期契約が大半で、価格は原油に連動する。現時点での価格は100万BTU(英国熱量単位)あたり約17ドル(約1360円)に達する。一方、米国の主要な天然ガス指標価格である「ヘンリーハブ」を用いる関電の契約では、液化や輸送のコストを加えても従来より30%安い12ドル(約960円)前後で済むとみられる。

政府は9月、LNGの消費国と産出国が集まる「LNG産消会議」を開催。参加国は、主要輸入国で割高となっているLNG購入価格の決定方式の見直しが必要との認識で大筋合意していた。

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