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日立など半導体9社、カルテルで制裁金 欧州委

EU競争法違反で総額370億円

【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)の欧州委員会は19日、日立製作所、東芝など日本の5社を含む世界の主要半導体メーカー10社が価格カルテルを結んでいたとして、米マイクロン・テクノロジーを除く9社に総額3億3100万ユーロ(約370億円)の制裁金を命じた。日本企業5社は同日、欧州委員会と和解して制裁金を支払う方針を明らかにした。

域内の競争を制限する行為としてEU競争法(独占禁止法)違反と認定した。カルテル審査を迅速にする新制度「同意決定手続き」が初めて適用された。

制裁金の対象は日立、東芝、三菱電機、NEC、エルピーダメモリの日本企業5社のほか、韓国のサムスン電子、ハイニックス半導体、ドイツのインフィニオンテクノロジーズ、台湾の南亜科技。マイクロンは情報提供で協力したことから制裁金を免除された。

制裁金が最も大きいのは、サムスン電子(1億4500万ユーロ)。日本企業では日立(2041万ユーロ)、東芝(1764万ユーロ)、三菱電機(1660万ユーロ)、NEC(1029万ユーロ)が続く。これとは別に、エルピーダとNEC、日立の3社に計849万ユーロ、NECと日立の2社に計212万ユーロがそれぞれ科される。

欧州委によると、1998年7月から2002年6月、半導体メーカーがDRAMの価格カルテルを結んでいた。大半のケースは競合企業2社が欧州域内で販売されるパソコンなどに使われるDRAMの価格などの秘密情報を共有、価格を調整していたという。

同意決定手続きは08年に創設された。欧州委と企業がカルテルの内容と証拠を協議し、企業がカルテルの存在を認めると制裁金が10%減額される仕組み。これにより今回は10社がカルテルへの参加を認め、マイクロンを除く9社の制裁金が10%減額された。

EUにはすでにカルテルの存在などの情報提供で協力した企業の制裁金の免除や大幅な減額を認める制度「リーニエンシー」がある。同意決定手続きを併用することで、カルテルの審査、制裁金の決定を迅速にできる効果がある。

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