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日航とANA、羽田国際線の発着枠巡り主張隔たり

9月末にも決定する羽田空港国際線の新規発着枠の配分を巡って、日航とANAホールディングスの主張の隔たりは大きい。日航の植木義晴社長は18日の記者会見で「競争環境でこそ適正な価格での商品・サービスを提供できる」と均等配分を求めた。ANAは経営再建時の日航への手厚い公的支援で競争環境が著しく不公平と主張。是正に向けANAへの手厚い割り振りを求めている。

同日の記者会見で植木社長は、羽田と地方を結ぶ路線は日航かANAの片方のみが運航している場合も多いと指摘。国際線枠は到着地の国ごとに決まるため、均等配分のほうが「地方から海外へ移動する際の(乗り継ぎなどでの)利便性が高い」と述べた。

ANAが法人税減価償却負担の減免といった日航が再建時に受けた措置を問題視している点については「いずれ効果はなくなる。恒久的な経済効果が出る発着枠と同じ観点で論じるべきでない」とした。

一方でANAの伊東信一郎社長は格差是正のためにも「(傾斜配分された昨年の国内線枠と同様に)今回もそういった判断があるべきだ」と強調する。両社の競争環境については、12年8月に公正取引委員会の竹島一彦委員長(当時)が「明らかにANAとの関係で競争条件に大きな影響がでている」と国会で発言している。

両社とも近隣のアジアを中心とした国際線事業の拡大を成長戦略の要と位置づけており、そのためにも都心に近く利便性の高い羽田の発着枠の重要性は増している。

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