/

外資系流通、被災地へ物資 イケアや独メトロ

日本に店舗を持つ外資系流通企業が東日本大震災の被災地支援に乗り出した。家具専門店のイケア(スウェーデン)が非政府組織(NGO)と組んで援助物資を搬送、米ウォルマート・ストアーズや独メトロも義援金や物資を提供する。大震災の惨状は海外でも大きく報道されており、日本国内の物流網を使って支援する。

イケア・ジャパン(千葉県船橋市)は商品の羽根布団など600枚を宮城県気仙沼市の避難所にトラックで輸送した。現地で活動するNGO、ピースウィンズ・ジャパンが避難した住民らに配布した。今後も複数のNGOと協力して援助物資を輸送する。

西友の親会社、ウォルマートは義援金や援助物資500万ドル(約4億800万円)分を提供すると発表。中国からチャーター便で毛布や懐中電灯などが到着した。西友が宮城県など3県の災害対策本部に届ける。

日本で会員制卸売店を展開するメトロは、本社のほか中国や香港の現地法人などが支援する。50万ユーロ(約5700万円)分の衣料品などを空路などで日本に運び込み、メトロキャッシュアンドキャリージャパン(東京・品川)が被災地へ輸送する予定だ。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン