2017年11月23日(木)

BP原油流出事故 米政府、三井物産系の責任に言及

2010/6/18付
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 メキシコ湾の原油流出事故に関し、油田権益の一部を持つ三井物産子会社、三井石油開発の責任を指摘する声が米政府内にあることがわかった。ただ、同社は操業には直接携わっていない。原油生産を実施・管理する英石油大手BPの作業や事故後の処理が適切だったかの検証結果次第で状況は変わるとみられ、決着には時間がかかりそうだ。

 17日の米下院エネルギー・商業委員会小委員会の公聴会で証言したBPのヘイワード最高経営責任者(CEO)は、米政府が「責任のある組織」としてBPや「三井」など4社を名指ししていると述べた。責任という言葉が何を指すかは明らかになっていない。

 事業の運営・管理を担うオペレーターのBPが権益の65%を持つ。このほか直接運営には携わらないノンオペレーターとして米石油・天然ガス大手のアナダルコが25%、三井物産が約7割出資する三井石油開発が孫会社を通じ10%を持つ。

 スイスのトランスオーシャンも掘削装置の担当としてかかわっている。ヘイワードCEOによると、アナダルコとトランスオーシャンも米政府に責任組織として名指しされたという。

 BPは16日、米政府との間で地域住民や企業への補償原資として200億ドル(約1兆8000億円)の資金を拠出することで合意。この負担が今後、関係企業にどう及ぶかが焦点になる。

 一般的に自然災害による事故の場合は、補償は権益の応分負担になることが多い。ただ、今回は、BPが工期の遅れを取り戻すため、作業を急いでいた可能性が指摘される。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の伊原賢上席研究員は「BPが事故の前後に適切に仕事をしていたかが焦点になる」と指摘。BP側の過失が認められれば、他の企業は免責になる可能性もあるという。

 三井石油開発は「現時点ではコメントできない」としており、三井物産関係者は「BP側から補償負担を求める要請は現時点で一切ない」という。三井物産の18日の株価は前日比22円安の1143円で取引を終えた。

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