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NHK、受信料下げで減収も収支均衡 12年度予算案

NHKは17日、2012年度予算案と事業計画をまとめた。受信料の引き下げなどで、11年度予算比114億円の減収を見込む。ただ放送関連コストの削減で事業支出を抑え、収支を均衡させる。同日予算案などを川端達夫総務相に提出した松本正之会長は「経営の効率化で予算規模の縮小を補いたい」と話した。

12年度予算案の事業収入は11年度比1.7%減の6489億円。10月から受信料を口座・クレジット払いで月額120円引き下げるため、受信料収入は同1.5%減の6269億円にとどまる見通しだ。

一方、昨年7月に東北3県を除いた全国で地上デジタル放送への移行が完了し、12年度のデジタル関連投資を含む受信対策費は同74.2%減り、74億円となった。東日本大震災の発生に対応し、放送の機能強化に関する設備投資を上積みしたが、事業支出全体では同1.1%減の6489億円で、収支均衡予算となった。

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