日立など6社、ハワイでスマートグリッド実証事業

2011/5/17付
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 日立製作所やシャープ、JFEエンジニアリングなど日本企業6社は17日、米ハワイでスマートグリッド(次世代送電網)の実証事業に参加すると発表した。電気自動車(EV)や電力制御システムなどを活用し、離島でのスマートグリッド技術を検証する。日米共同の事業で、米国企業とも成果を共有。スマートグリッドに関する国際規格の確立に役立てる。

 事業規模は約30億円。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が6社を事業の委託先に選定した。今月中に事前調査に着手、10月に事業を始める。

 太陽光発電などの再生可能エネルギーで電力の約15%をまかなうマウイ島で実施する。再生可能エネルギーは天候によって発電出力が変動しやすいため、電力需給を効率化するスマートグリッド技術が有効。日立など日本企業はEVや充電器に搭載する蓄電池を活用し、再生可能エネルギーの変動の影響を緩和する仕組みなどを検証する。

 また同島内ではゼネラル・エレクトリック(GE)など米国企業も実証事業を計画しており、日米合同の評価委員会も設立する。日米で情報共有を進めつつ、スマートグリッドに関する国際標準について議論する。

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