被災地のガソリン、日量3.8万キロリットルを海上輸送
経産省が緊急対策

2011/3/17付
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海江田万里経済産業相は17日、東日本巨大地震の被災地や首都圏の燃料不足に対応した緊急対策を発表した。北海道と西日本の製油所から日量3.8万キロリットルの石油製品を東北地方に海上輸送し、関東向けでは西日本の在庫を取り崩す。出光興産、JX日鉱日石エネルギーなど石油元売り大手も増産や配送路の確保を進め、供給体制の立て直しを急ぐ。

海江田経産相は石油連盟に対して緊急対策の実施を要請した。経産省は14日、石油元売りなどに義務づけている法定備蓄量を3日分(126万キロリットル)引き下げ、市場への放出を促した。だが、「(石油製品は)動かなかった」(海江田経産相)ため、次の段階として流通の円滑化を図る。

まず震災前の東北の需要量に相当する日量3.8万キロリットルの石油製品を確保。北海道や西日本の堺、水島といった計13カ所の製油所から、タンカーで秋田や新潟の油槽所に海上輸送する。

さらに西日本で稼働中のタンクローリー300台を東北に移し、同地域のローリーを計700台に増強。灯油はドラム缶に入れてトラック輸送する。

また海江田経産相は現在約80%にとどまっている西日本の製油所の稼働率を、95%以上に引き上げることも要請。被災地とその周辺にある500カ所強のガソリンスタンドのうち100カ所を、支援物資を運搬する緊急車両などが優先的に使う拠点と位置付け、避難者の生活支援に活用する。

関東地方向けでは関東と西日本の製品在庫を計8万キロリットル取り崩して供給量を拡大する。来週後半には地震で停止している横浜市などの3製油所が回復し、供給不足はほぼ解消する見通しというが、「それまでの数日間が重要」(経産省)と判断して供給拡大の取り組みを加速させる。

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