春季労使交渉、自動車大手労組が要求書提出

2010/2/17付
保存
共有
印刷
その他

トヨタ自動車、日産自動車など自動車大手の労働組合は17日、今春の労使交渉に関する要求書を会社側に提出した。トヨタやホンダの労働組合が5年ぶりに賃金改善(賃上げ)要求を見送る一方、日産自動車や富士重工業の労働組合は賃上げを要求。先行き不透明な経済環境を反映し、今年は対応が分かれた。3月17日の集中回答日に向け、約1カ月にわたり、労使交渉を行う。

トヨタ自動車労働組合は17日午前、経営側に要求書を提出。今回は業績悪化を受け、賃金改善要求は見送り、定期昇給の維持や一時金を焦点にして交渉に臨む。

労務担当の小沢哲専務は同日午前「コスト競争力を高めるためにも慎重なうえにも慎重に判断せざるを得ない」と記者団に語り、組合側の要求をけん制した。

年間一時金は、基準内賃金の5カ月プラス10万円と、2009年の妥結額(186万円)とほぼ同じ水準を要求。組合側は赤字業績を織り込んだ要求と主張するが、小沢専務は「赤字業績のもとでは受け入れられる水準でない」と述べた。

一方、富士重工業の労働組合は月額1000円の賃上げを要求。日産自動車の労働組合も日産の成果主義に基づく独自の賃金体系で、賃金改善分を含む「総原資」として7000円を要求した。産業界で一般的な賃金改善の要求方式で換算すると、実質1000円の賃上げ要求になる。

昨年の交渉では、自動車大手労組はそろって、4000円の賃金改善を求めたが、いずれもゼロ回答で妥結した。富士重や日産自動車など一部を除き、賃上げの見送りが相次ぐ今春の労使交渉では、早くも「一時金が最大の焦点」との見方も出始めている。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]