2019年2月19日(火)

日産、愛知機械を完全子会社に グループ連携強化

2011/12/16付
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日産自動車は16日、連結子会社で東証・名証1部上場の愛知機械工業を2012年3月に完全子会社化すると発表した。愛知機械はエンジンや変速機など中核部品を手掛ける主要子会社。新興国事業中心の成長を目指す日産は完全子会社化を機に開発・生産面で連携を強化。グループ一体でコスト競争力を引き上げ、激化するグローバル競争を乗り切る構えだ。

自動車業界ではトヨタ自動車がグループの車体メーカー、トヨタ車体と関東自動車工業を来年1月に完全子会社化する計画。円高が定着する中、新興国勢への対抗などを狙ってグループ再編に踏み込む動きが広がる。

日産は愛知機械の発行済み株式の41.4%を保有する。100%に引き上げるために日産を親会社とする簡易株式交換方式を採用。愛知機械株1株に対し、日産株0.4株を割り当てる。日産は自社株約2118万株を愛知機械の既存株主に渡す形になり、16日の終値からはじくと約141億円に相当する。

愛知機械は12年2月に開催予定の臨時株主総会での承認を経て日産の完全子会社になる。上場廃止は3月16日の予定だ。

愛知機械の11年3月期の連結売上高は1110億円、純利益が29億円。1962年に日産と技術提携し、65年には日産が資本参加。00年に連結子会社になった。一時は完成車生産も手掛けたが、現在はエンジンや変速機などの生産に特化し主に日産に供給。電気自動車「リーフ」向けの部品も生産し、日産のエコカー戦略の一翼を担う。

日産はブラジルやメキシコ、中国、インドネシアなど新興国で新工場を設けるなど、16年度までの中期経営計画で世界生産台数を10年度実績比1.7倍の720万台以上に引き上げる計画。車両生産の急速な現地化に対応するには中核部品の現地生産も欠かせず、グループ内の経営資源をどう有効活用するかが重要課題になっていた。

愛知機械の開発や生産の拠点は国内が中心だが、今後は人材や技術を日産の海外拠点に供給するマザー工場としての役割を強める方針。日産が完全に経営権を握ることでグループの一体運営を強め、品質、コストの両面で競争力を高める。

日産は仏ルノーとの資本提携後の99年に経営再建策「リバイバルプラン」を発表し、系列部品メーカーの保有株式の大半を売却した。その一方で、有力部品メーカーのカルソニックとカンセイを合併させ、誕生したカルソニックカンセイへの出資比率を04年に4割強に引き上げた。車両や中核部品を生産するグループ会社については関与を深める戦略で、今回の愛知機械の完全子会社化もその延長線上にある。

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