この記事は会員限定です東電、追加リストラで人員1割削減 年金減額も調整
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東京電力は約1割の人員削減を柱とする追加リストラ策の検討に入った。企業年金の支給額も引き下げる方針。福島第1原子力発電所事故の損害賠償に向けた政府の資金支援を受けるため、5月に発表した資産売却を柱とするリストラ計画の内容を上積みする。合理化の姿勢を示すことで、電気料金の引き上げへの理解も得たい考えだ。
東電本体の社員数は今年3月末時点で約3万7000人。数年間かけて3千人規模を削減する方向で調整...
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