夏ボーナス首位は任天堂 本社調査、平均0.75%増

2010/7/19 22:02
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日本経済新聞社が19日まとめた今夏のボーナス調査の最終集計(6月29日時点)によると、平均支給額は前年夏比0.75%の微増となった。自動車・部品や精密機械など一部製造業の業績回復を反映。昨夏の同17.43%減から改善し、3年ぶりのプラスとなったが増加率はわずかで人件費の抑制傾向が続いている。

集計企業数は656社。平均支給額(税込み、加重平均)は70万1687円で、昨夏と比べた増加額は675円。中間集計(4月20日時点、201社)では2.78%増だったが、最終集計には中堅中小企業も多く加わり増加幅が縮小した。

企業別では、2年連続で任天堂が支給額首位となった。ただゲーム機の販売は一時の勢いを失い、2010年3月期は6期ぶりの減益。今期も減収減益の見通しで、支給額は前年夏比でわずかながら減少した。

業種別では、製造業は増加した業種数が減少を上回った。トップは繊維の14.45%増。次いで印刷の10.94%増と、2業種が2ケタ増。09年夏に08年夏比で27.92%の大幅減だった自動車・部品が6.05%増、精密機械も28.45%減から8.56%増に転じた。逆に鉄鋼は27.77%減、石油も16.48%減と大幅なマイナスだった。

非製造業は、プラスとマイナスの業種がちょうど半々。水産が11.34%増、陸運が6.83%増などとなったが、信販・リース・消費者金融が38.77%減、ホテル・旅行が14.02%減となるなど明暗が分かれた。

調査の方法 日経リサーチの協力を得てアンケート方式で実施した。対象企業は上場企業と日本経済新聞社が選んだ有力な非上場企業で、合計3986社。今回の最終集計は6月29日までの回答を基にしており、回答企業数は750社。そのうち、集計可能な656社で算出した。
 回答内容は企業によって平均年齢などが異なるため、(1)組合員平均(2)従業員平均(3)特定の年齢を対象にしたモデル方式の3分類を対象にした。
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中間集計当時は

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