クリーン技術で石炭火力が「悪役」返上 先端走る日本勢に勝機

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2011/11/21 7:00
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地球温暖化の元凶の1つとされてきた石炭火力発電が、東京電力福島第1原子力発電所の事故後、代替エネルギーとして見直されている。タービンやボイラーなどの中核機器で米ゼネラル・エレクトリック(GE)など海外勢が高い世界シェアを握る一方、大気汚染物質の排出を抑制する環境装置では日本メーカーの技術が先端を走っている。

日本政府が福島原発事故を受け今秋に見直しを始めたエネルギー戦略。その中間整理で、火力発電の二酸化炭素(CO2)削減技術と高効率化は、再生可能エネルギーと省エネ技術、原発と並び重要項目に位置付けられた。この動きは海外でも広がり、エネルギー需要が急増する中国やインドなど新興国を中心にクリーンな石炭火力への注目が高まっている。

中国・長江デルタ経済圏の中心都市の1つ、杭州市。来春、火力発電所が排出する窒素酸化物(NOx)の除去に使う日立製作所製の脱硝触媒装置が稼働する。日立はこれまで日本から輸出していたが、中国の火力発電需要の増加をにらみ現地で調達から製造、販売までを一貫して手掛ける体制づくりを急いでいる。

日立製作所が2009年春に米セミノール発電所に納入した脱硝装置(米フロリダ州)

日立製作所が2009年春に米セミノール発電所に納入した脱硝装置(米フロリダ州)

実は脱硝装置の世界シェアは日立が26%(2010年度)で世界首位。強みは装置の独自構造にある。

その仕組みはこうだ。排ガス中のNOxを、アンモニアと触媒を使って無害な窒素と水蒸気に分解する。日立の装置は、排ガスに含まれるダストが堆積しにくい板状の構造にしたのが特徴。圧力損失が低く、排ガスを流すためのファンの動力を低減できる。子会社のバブコック日立が独自開発したもので、米国やドイツなどで受注実績がある。

中国は11年からの5カ年計画で環境規制強化を掲げ、特に火力発電所から排出されるNOX削減に本格的に取り組み始めた。中国は埋蔵量の多い石炭への依存度が高く、発電量に占める火力比率は約8割。NOx削減は喫緊の課題だ。

米国でも14年以降に火力発電所を対象にした環境規制が大幅に強化される見通しで、同国内の電力会社から脱硝装置に関する問い合わせが増えているという。脱硝触媒の市場規模が10年時点の約4万立方メートル(設置容量)から15年には15万立方メートルに拡大するとの試算もある。

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