2019年2月20日(水)

パナソニック、ヘルスケア売却検討 最大で1000億円規模も
非中核事業切り離し

2013/3/17付
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パナソニックがヘルスケア事業を売却する方向で検討していることが16日、明らかになった。コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)といった投資ファンドや、国内外の事業会社などが関心を示しているもよう。業績の立て直しに向け、非中核事業の切り離しを急ぐ。

売却の具体的手法は現在検討中で、個々の製品分野ごとに切り出す可能性もある。ヘルスケア事業全体を売却した場合の総額は数百億~1千億円になるとの見方もある。

ヘルスケア事業では子会社のパナソニックヘルスケアが血糖値測定センサーや電子カルテシステム、補聴器などを手掛けている。同事業の2012年3月期の売上高は1336億円、営業損益は88億円の黒字だった。

かつてパナソニックは同事業を重点分野に位置づけていた。ただ、2期連続で連結最終損益が7000億円を超す赤字となる見通し。経営再建のために事業の選別をいっそう進める必要性が強まっている。

同事業をテレビなど家電事業に代わる柱として育てるには時間と巨額の開発費がかかるとみられ、「ヘルスケア事業は外部資本を導入した方が伸ばしやすい」(幹部)との判断に傾いていた。

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