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エルピーダ「支援続けるべきだった」 全銀協会長

全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は15日の記者会見で、先月下旬に経営破綻したエルピーダメモリについて「国家がどうしても産業を支える覚悟であれば、引き続き支援すべきだったのではないか」と述べた。エルピーダは2009年に改正産業活力再生法の認定を受け、公的資金を使って業績不振企業を支援する枠組みの第1号だった。

産活法は今年3月末に期限切れとなり、政府や金融機関は支援継続の条件として、提携を含む抜本的な事業計画の提出を求めていた。エルピーダは米半導体大手などとの資本・業務提携をまとめられなかった。永易会長は「民間金融機関としてそれ相応の成算がなければ、ずっと助けるわけにいかない」と指摘した。

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