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日本原電社長、規制委を批判「誠に不適切」

日本原子力発電の浜田康男社長は15日夜、都内で記者会見を開き、原子力規制委員会の評価会合が敦賀原発(福井県)2号機の直下に活断層があると断定したことについて、「公権力の行使に携わる規制当局として誠に不適切だ」と批判した。

日本原電は6月末までに終える独自調査に基づき、7月に報告書をまとめる計画。浜田社長は「調査を続けてデータを集めていく」と話し、議論のやり直しを求めた。廃炉の可能性については「考えていない」と否定した。

行政訴訟などに関しては「現段階では検討していない」と述べたが、廃炉に追い込まれた場合の費用負担に関しては「国の指示に従った投資費用をどれほど弁済してもらえるかどうかを研究する」との考えを示した。

敦賀原発2号機を廃炉にすれば、どれほど純資産が減少するかについては「仮定の話には答えられない」として明らかにしなかった。

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