2019年1月22日(火)

三光汽船、事業再生ADR申請 運賃下落で消耗

2012/3/15付
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三光汽船(東京・千代田)は15日、事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)を申請し、私的整理の手続きに入った。海上輸送運賃の低迷で運航船の船主に支払う賃料とのギャップが広がり資金繰りが悪化した。同社は約190隻の運航船舶のうち8割が用船。運賃収入が落ち込むなか、高止まりする定期用船料の支払いが重荷となった。

同社が経営に行き詰まるのは1985年の会社更生法の適用申請に続き2度目。

同日、ADRを事業再生実務者協会に申請、受理された。船主や船舶建造を発注した造船所の協力をもとに事業再生計画を数カ月以内に策定し、金融機関の合意を得て再建を目指す。松井毅社長は国内外の船主に対し用船料の50%程度の支払い延期を求めているが、返済時期は示していない。

三光汽船が再度の経営危機に陥ったのは四半世紀ぶりの運賃低迷が背景にある。米リーマンショック前に海運各社が将来の右肩上がりの荷動きを想定し、大量発注した新造船の完成ラッシュが訪れ需給バランスが悪化。運賃の下落につながった。長期契約が少なくスポット運航の多い三光汽船にとっては痛手となった。

同社の2011年3月期は売上高1247億円で、最終損益は141億円の赤字。今期はさらに業績が悪化し、売上高は約1000億円、最終損益も300億円近くに膨らむもよう。

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