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出版デジタル機構がようやく配信 電子書籍の品不足解消へ一歩

電子書籍の品不足解消に向けた動きが、ようやく始まった。出版デジタル機構(東京・千代田、野副正行社長)は、電子書籍の配信を16日に始める。同機構は紙の書籍の電子化と電子書店への配信、収益データの管理と出版社への配分などを担う。官民ファンドが出資し、出版・印刷業界が大同団結して4月に発足してから半年余りでの本格始動だ。ただ、来春までに6万冊を増やすという目標達成には課題も残っている。

まず講談社の既刊本52タイトルを、紀伊国屋書店と楽天がそれぞれ運営する電子書店で購入できるようにする。シャープやセブン&アイ・ホールディングス、大日本印刷、凸版印刷など十数社の電子書店への配信も予定している。対象出版社も広げる。講談社や小学館などの大手だけではなく、中小、地域などの出版社の作品の配信も予定している。

出版デジタル機構は「100万冊の電子化」を目標に掲げ、大手出版社や大日本印刷、凸版印刷などが出資して4月2日に発足した。官民ファンドの産業革新機構が150億円を出資したことで話題を集めた。

今回配信を始めるのは、経済産業省の補助事業である「コンテンツ緊急電子化事業(緊デジ)」に基づくもの。緊デジでは経産省が10億円を補助する計画で来年3月までに6万冊を新たに電子化する目標を掲げる。

ようやく始動した電子書籍充実に向けた取り組みだが、課題も残っている。1つは電子化のスケジュールだ。同機構によれば、電子化の作業は全般に遅れ気味。ここへきて出版社からの申請数が急増しているものの、紙から電子への変換に時間がかかる高度なデータ形式での電子化を希望する出版社も多く、「6万冊より少なくなる可能性はある」(同機構)。

魅力的な品ぞろえができるかどうかも課題だ。今回、配信を始めたのは講談社の自然科学系新書「ブルーバックス」シリーズ。1998年発行の「子どもにウケる科学手品77」などの既刊本だ。「多くの出版社はまだ様子見で、売れ筋とは言い難い本も少なくない」(関係者)

出版デジタル機構の野副社長は、「電子書籍の品不足という課題を、一刻も早く解決する必要がある。出版社には引き続き、電子化する書籍を提供するよう働き掛けていく」と強調する。

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