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オリンパス高山社長「早く新しい体制示したい」

説明会一問一答

オリンパスは15日、2011年7~9月期の決算説明会を都内で開催した。高山修一社長らとのやりとりは以下の通り。

「役員すべてが総退陣するわけではない」と話すオリンパスの高山社長(15日)

「役員すべてが総退陣するわけではない」と話すオリンパスの高山社長(15日)

――臨時株主総会を3~4月にやると決めた理由は。

高山社長「出来るだけ早く新しい体制やコーポレートガバナンス(企業統治)などについての考えをステークホルダーに示したいからだ。これだけ世間を騒がせ、6月の定時株主総会まで待たせるわけにはいかない」

――臨時株主総会以降も現在の役員が続投する可能性はあるのか。

高山社長「前回の記者会見では『総退陣する』と受け取られかねない発言をしたかもしれないが、責任の全くない人までやめることはない。確かなのは大きく体制を変える必要があるということ。いずれにせよ取締役責任調査委員会や監査役等責任調査委員会の結果も踏まえて、新体制を経営改革委員会に提案していく」

――高山社長が臨時株主総会でやめない可能性もあるのか。

高山社長「取締役責任調査委員会の調査結果も影響するし、今ここで申し上げることはない。ただ第三者委の報告は厳粛に受け止めており、たがえることはない」

――臨時株主総会で退任する経営陣が、次の経営体制など会社の将来に重要な施策を決めるのは問題がないのか。

高山社長「現経営陣にはオリンパスの事業を継続できるシナリオを作り上げる責任があると認識している。検討作業には役員だけでなく従業員も入れている。そこでまとめたものを利害関係の全くない経営改革委員会に検討する立て付けにした」

――通期業績見通しの公表を見送った理由は。

高山社長「足元の販売はほぼ計画通りに進んでいるが、タイ洪水の影響を受けた。新製品の生産計画が遅れれば、今期決算に影響するためだ」

森嶌治人副社長「医療事業では10、11月、円高の影響以外は出ていない。ただ営業の人間が苦労しているのは事実。どれくらいの数字になるのかもう少し時間をかけて見極めたい」

――しかし映像事業は減損処理をしている。

高山社長「タイ洪水などの影響で予定していた営業利益10億円には届かない見通し。来期以降を考えて処理した」

――自己資本比率が4.5%に下がっているが、他社との資本提携は考えているのか。

高山社長「自己資本比率は大きな課題だが、キャッシュフローは毀損していないので、この中から順次資本を増強する。ただ、それだけでいいのかというところがある。資本提携も候補だが、まだ明確に答えられる状況ではない」

――過去5年間の決算を訂正したが、それ以前の決算を訂正して開示する必要はないのか。

川又洋伸取締役「有価証券報告書の修正は5年という規則があるので、そういう形にした。現時点ではようやく5年分の修正を出したばかり。それ以前をどうするかはこれから社内で検討したい」

大西伸幸経理部長「過去5年より前の数字も社内で作ったが、監査手続きは受けていないので開示する予定はない。損失は最大で1350億円で、過去もそれを上回る自己資本があったので債務超過はなかった。ただ配当可能利益が不足した時期は何期かあった」

――違法配当あったということだが上場維持への影響は。

川又取締役「違法配当ということではなくて、過去の決算を修正したなかで、そのときの利益剰余金、資本の部の中で分配可能額を超えて配当されてきた可能性があるということ。今後きちんと調査し、どう対応していくか検討したい。配当は資本剰余金からの振り替えも可能」

――英医療機器メーカーのジャイラスを2100億円で買収した時点で、同社自体にも約600億円ののれん代があったようだが、それも償却したら自己資本はもっと減るのでは。

川又取締役「ジャイラスが持っていたのれん代は、一部はのれん代、一部はその他無形資産に計上した。会計士にも確認してもらい、11年4~9月期の決算について無限定の適正意見をもらった」

――ウッドフォード氏と連携する考えはあるか。

高山社長「オリンパスを発展させ、ステークホルダーに価値を提供するためにどういう体制がベストかを考える。ウッドフォード氏と話すことも選択肢の1つだが、経営改革委員会で検討してもらう」

――ウッドフォード氏との面会を拒否しているのはなぜか。

高山社長「ウッドフォード氏は取締役を辞任している。取締役であれば一緒に議論していくところだ」

――ウッドフォード氏は自身が取締役選任に関わることができれば、委任状争奪(プロキシーファイト)を避けられると話している。

高山社長「プロキシーファイトは株主に迷惑をかけるので、できる限りやりたくない。我々の考えている案をウッドフォード氏にも理解してもらいたい。ウッドフォード氏の考えがあるならば、経営改革委員会に検討してもらう」

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